貸金業者の主張パターン

過払い金の裁判では、貸金業者の主張パターンはだいたい決まっています。そのため、反論への対策は考えやすいでしょう。貸金業者の主張として考えられるのは以下の4つです。

①移送の主張。
貸金業者は「本店が東京にあるから裁判はそこでやらなければいけない」という主張です。しかし、このような主張は当然認められていません。貸金業者もこのことを分かっていながら、プレッシャーをかけて裁判を断念させる目的のために、わざわざ主張してきます。

②消滅時効の主張。
貸金業者は「10年以上前に発生した過払い金は、すでに請求権を失っている」という主張です。しかし、最終取引日の翌日から10年未満であれば、原則として時効は成立していないこと、今でも取り引きが続いている場合には、時効が成立する可能性は少ないということを主張しましょう。

③みなし弁済の主張。
みなし弁済とは、厳格な要件を満たしている場合に、例外的に利息制限法の法定金利を超えるグレーゾーン金利の支払いが有効となる規定です。しかし、2006年1月13日に最高裁判所がこのみなし弁済を事実上否定する判例を出しました。貸金業者がみなし弁済を主張してきた場合には、この判例を出して貸金業者の主張にこの根拠がないことをはっきりと伝えましょう。

④推定計算への反論。
裁判になったら訴状とともに「計算書」を用意しなければいけません。「計算書」の作成は取引履歴から引き直し計算をやりますが、貸金業者がすべて開示してくるとは限らないので、推定計算を行なって請求金額を設定するわけですが、貸金業者たちはこの推定計算の妥当性を争おうとしてきます。そうした場合は、第一回口頭弁論期日に口頭で取引履歴の開示を再度請求しましょう。

この段階で取引履歴が開示されたら、再び引き直し計算を行なって過払い金請求金額を確定させましょう。こうした主張をする目的の多くは、裁判を断念するためなので冷静に対応できるようにしておきましょう。

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